2021年４月23日、政府から４都府県（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）を対象に3回目の「緊急事態宣言」が発出（期間：2021年４月25日～５月11日）されました。
  弊社では、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室はじめ関係省庁等が、弊社関係団体へ発する事務連絡等における留意事項に基づき、適正な対応に努めてまいります。また、昨年来のコロナ禍でも感染対策と企業活動の継続に効果を発揮してきた社内インフラと柔軟な働き方が可能な社内制度を活用し、引き続き感染症予防対策を徹底して事業活動を継続してまいります。
  関係者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。