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国内外の人々と繋がり、共に喜び合える事業をクリエイト
持続可能な開発目標(SDGs) ゴール6の達成に貢献
- SDGsとは、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月に国連サミットにて採択された開発目標です。MDGsに比べ、より詳細に目標を定めており、17のゴールと169のターゲットから構成されいます。ゴール6にて水と衛生に関する目標が設定されています。
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
- MDGsでは「2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる。」と目標立てました。その達成状況は、世界人口の91%が改良された飲料水源を使用しているとされました（1990年には76％）。SDGsでは、「世界中のすべての人」を対象としているため、さらなる発展が求められています。
当社では、下記のように
① 途上国での上下水道整備に係る情報収集から施工管理まで一貫したサービスの提供
② 日本企業の有する技術の海外展開及び途上国の課題解決
でSDGsに貢献しています。
水インフラ分野
質の高い水インフラ整備に係るコンサルティング事業
・情報収集/確認調査
水インフラ施設に関して、環境・社会・財政面等の調査を行う
・事業妥当性調査
現地ニーズ、便益、裨益、必要コスト等を総合的に判断し、事業の妥当性を判断する
・設計
策定された計画を基に、水インフラ施設の設計を行う
・施工管理
設計図書を基に、施工が品質やコスト工程等について適切かを監督する
主な案件
| 国名 | 案件名 | 実施期間 | 発注元 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 達西川下水処理場増設基本及び実施設計業務 | 1991年12月～12ヶ月 | 大邱市 |
| 韓国 | 春川市下水処理場基本設計業務 | 1984年1月～4ヶ月 | 春川市 |
| 韓国 | タイキョウ市洛東江上水道4次拡張事業施工管理業務 | 1986年1月～24ヶ月 | 大邱市 |
| フィリピン | パサイ市下水処理場及び合流式管路システム施工管理 | 2014年1月～継続中 | マニラッド水道事業会社 |
| フィリピン | パラニャケ市下水処理システムコンサルティングサービス | 2014年2月～継続中 | マニラッド水道事業会社 |
| ベトナム | ダナン市ホアリエン上水道整備事業調査 | 2013年3月～26ヶ月 | 国際協力機構（JICA） |
| ベトナム | ハイフォン市下水処理場に流入する汚水の原単位を精密・省力的に把握して数学的に最適プロセスを設計する技術の開発 | 2018年10月～18ヶ月 | 国土交通省 |
| カンボジア | プノンペン経済特区工業用水拡張事業 | 2015年10月～3ヶ月 | 現地企業 |
| カンボジア | コンポントム上水道拡張計画 | 2017年9月～52ヶ月 | 日本国際協力システム（JICS） |
| インドネシア | インドネシア都市圏における下水道整備計画策定業務 | 2012年11月～4ヶ月 | 国土交通省 |
| ミャンマー | ミャンマー国貧困削減地方開発事業 | 2015年3月～18ヶ月 | 国際協力機構（JICA） |
| シンガポール | クランジ下水処理場更新・拡張実施可能性調査 | 1992年11月～7ヶ月 | シンガポール国環境省 |
| トンガ | ファンガウタ湖水質改善計画 | 1996年3月～2ヶ月 | 国際建設技術協会（IDI) |
| キリバス | キリバス国上水道・廃棄物埋立地整備事業 | 2002年4月～19ヶ月 | アジア開発銀行（ADB） |
| フィジー | 西部地区汚水処理マスタープラン策定プロジェクト（第2期） | 2023年1月～継続中 | JICA |
| フィジー | フィジー国における嫌気好気ろ床法（A２F法）を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システム普及事業 | 2018年12月～36ヶ月 | 環境省 |
| ブラジル | ブラジル国サンタカタリーナ州4都市下水道整備計画準備調査 | 1997年9月～15か月 | 世界銀行（WB） |
| チュニジア | ガベス県高度下水処理施設設備計画準備調査（QCBS） | 2021年4月～継続中 | JICA |
SDGsビジネス支援事業
・日本企業が有する独自の優れた水処理製品・技術を導入
・開発途上国の深刻な水環境問題を解決
・日本国内経済・地域活性化の推進に貢献
・日本の中小企業の海外事業展開をサポート
・基礎調査→案件化調査→普及・実証・ビジネス化事業への展開
主な案件：案件化調査
| 国名 | 案件名 | 実施期間 | 提案企業 |
|---|---|---|---|
| フィリピン | 新排水基準に対応した浄化槽技術による効率的かつ持続的な下水インフラ整備にかかる案件化調査 | 2022年11月～継続中 | フジクリーン工業㈱ |
| ベトナム | 環境配慮型プレハブ方式ステンレス配水池導入に関する案件化調査 | 2022年3月～継続中 | ㈱ベルテクノ |
| ベトナム | 高濃度気体溶解装置を用いた底質/水質改善に伴う水産養殖業改善事業の案件化調査 | 2020年2月～36ヶ月 | ㈱大栄製作所 |
| フィリピン | 分散菌処理システムを用いた汚水処置改善技術導入案件化調査 | 2017年11月～12ヶ月 | 日之出産業㈱ |
| インド | 環境配慮型トイレ導入にかかる案件化調査 | 2016年6月～15か月 | 大成工業㈱ |
| カンボジア | カンボジア王国における殺菌剤入石鹸液等の普及による衛生状況改善事業準備調査 | 2013年3月～24ヶ月 | ㈱サラヤ |
| ソロモン諸島 | ソロモン諸島及びその他太平洋諸島における環境配慮型トイレ導入調査 | 2012年12月～3ヶ月 | 大成工業㈱ |
| バングラデシュ | バングラデシュ人民共和国における安全な水供給のためのBOPビジネス準備調査 | 2011年11月～24ヶ月 | 岩崎電気㈱ |
主な案件：普及・実証・ビジネス化事業
| 国名 | 案件名 | 実施期間 | 発注元 |
|---|---|---|---|
| インド | 農村部への安全な飲料水供給にむけた電気透析浄水システム普及・実証・ビジネス化事業 | 2019年7月～43ヶ月 | AGC㈱、AGCエンジニアリング㈱ |
| インド | 環境配慮型トイレ導入にかかる普及・実証事業 | 2018年6月～継続中 | 大成工業㈱ |
韓国
| 事業概要 | 1979年にソウル市より委託を受けた「ソウル首都圏広域下水道処理計画技術指導」を機に現在までに世界銀行、アジア開発銀行、海外経済協力基金（旧JBIC）等からの財政支援による上下水道整備に係る30の案件を担いました。 |
|---|
フィリピン
水インフラ分野
パラニャケ下水処理場(処理量:76,000m3/日)
パサイ下水処理場
管渠敷設現場
ポンプ場沈砂室建設現場
現地プロジェクトオフィス
マニラッド社の弊社表敬訪問
| 調査概要 | 1993年に「マニラ首都圏第２次下水道プロジェクト」に始まり、現在までに世界銀行、JICA、フィリピン開発銀行等の財政支援により１２の案件に携わりました。直近では、現地のマ二ラッド社よりパサイ下水処理場とパラニャケ下水処理場の設計・施工・管理業務を直接受注し、一貫したサービスを提供いたしました。 |
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JICA中小企業SDGsビジネス支援事業 新排水基準に対応した浄化槽技術による効率的かつ持続的な下水インフラ整備にかかる案件化調査
バギオ市長との面談
現地セミナー
既存汚水処理施設での水質調査
既存民間下水処理施設の様子
| 企業 | フジクリーン工業株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2022年11月～継続中 |
| 国 | フィリピン |
| 事業概要 |
対象地のバギオ市は、フィリピン北部のルソン島に位置し、マニラから車で6時間程度の山岳地域です。 山岳地域であるため下水管を敷設することが難しく、多くがセプティックタンクでの処理となっています。 しかしセプティックタンクの適切な維持管理がなされておらず、未処理の生活排水がそのまま放流されてしまっています。 そのため日本の技術である浄化槽を用いて、コミュニティー単位での生活排水処理が可能であるか調査を行います。 本調査では現地下水処理状況や政策・法令の確認、更にバリューチェーンやターゲット層のニーズ調査を行います。 |
JICA中小企業SDGsビジネス支援事業 分散菌処理システムを用いた汚水処理改善技術導入案件化調査
| 企業 | 日之出産業株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2017年11月～2019年1月 |
| 国 | フィリピン |
| 事業概要 |
フィリピンでは、公共下水道の普及率が10%、高都市化地域における汚水処理施設の普及は（人口の）約3%とかなり低く、汚水処理システムの機能不全・不足が大きな課題となっており、未処理のまま排水される汚水が深刻になっています。 そこで、日之出産業様の有する技術（日之出マイクロバブルシステム、HMBS）を用いてフィリピンの課題解決に貢献できるか調査しました。この調査では、ミンダナオ島カガヤンデオロ市にあるホテルにパイロット機を導入し、実排水の処理実験や現地スタッフへの実験方法のトレーニング等を実施し、現地の政府関係者や大学関係者さらには顧客になりうる民間ホテルやレストラン関係者を集い成果報告会を実施いたしました。 また、現地の政府関係者を日本に招聘し、横浜市の協力により市内にある下水処理場での研修やHMBSが使われている埼玉県内の食品工場見学などを行いました。 |
ベトナム
SDGsビジネス支援事業 環境配慮型プレハブ方式ステンレス配水池導入に関する案件化調査
現地政府との協議
導入候補地の調査
現地適合性調査
現地セミナー
| 企業 | ㈱ベルテクノ |
|---|---|
| 期間 | 2022年3月～継続中 |
| 国 | ベトナム |
| 事業概要 |
人口増加や観光客の増加に伴い、水需要が急増し安定給水が課題となっているベトナム国バリア・ブンタウ省コンダオ県にてステンレス製配水池の導入可能性を調査する案件です。 既存貯水槽はコンクリート製が多く、定期的な維持管理や補修作業が必要となる半面、ステンレス製配水池は長期間に亘り衛生的に保たれ、 強度は10倍以上等の優位性があるため日本国内ではコンクリート製からステンレス製に切り替える事例が多くあります。 コンダオ県はホーチミン市より飛行機で1時間程度離れた離島でるため資材調達や重機利用制限等があります。そのような離島での導入可能性を検証し、 モデルケースとなれば宣伝効果も高く、ベトナム国内での展開の契機と考えています。 |
SDGsビジネス支援事業 高濃度気体溶解装置を用いた底質/水質改善に伴う水産養殖業改善事業の案件化調査
対象地でのイセエビ養殖の様子
パイロット機設置時説明
現地養殖業者へのヒアリング
現地セミナー
| 企業 | ㈱大栄製作所 |
|---|---|
| 期間 | 2020年2月～2023年2月 |
| 国 | ベトナム |
| 事業概要 |
ベトナム南中部にあるフーエン省はイセエビ養殖が盛んであり、同省並びにカインホア省でのイセエビ生産量は国内の90%に及びます。 フーエン省ではスワンダイ湾にてイセエビ養殖を行っていますが、2017年に酸素不足によるイセエビの大量死が発生いたしました。 そこで本案件では高濃度酸素を供給し底質/水質の改善を行い、安定したイセエビ養殖の環境を創出することを目標としています。 本調査内では装置の現地適合性を確認すべく、3ヶ月間装置を試運転し、案件終盤に開催した現地セミナーにて地元住民や養殖業者より 「湾がきれいになった」「悪臭がなくなった」等の声が確認出来ました。ベトナムでの本製品の普及に向け、中央政府や養殖研究所等とも協議を重ねています。 |
水インフラ分野 ダナン市ホアリエン上水道整備事業調査
取水地点
浄水場建設用地
ダナン地図
政府機関との協議
| 事業概要 | JICAからの委託を受け、ベトナム第４の都市であるダナン市でPPP（官民連携）による取水施設、導水管、浄水場（計画給水能力：120,000m3/日）の建設と20年間の水道事業運営が実施可能であるか調査を行いました。 |
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水インフラ分野 ハイフォン市下水処理場に流入する汚水の原単位を精密・省力的に把握して数学的に最適プロセスを設計する技術の開発
小型汚泥活性試験装置
ビンニエン下水処理場
現地ワークショップ
OEC Trainer（教育訓練シミュレーター）
| 事業概要 |
国土交通省の研究委託業務である本事業では、生活様式や下水集水システムが我が国と異なるアジア諸国において、現状の下水組成（水質）を小型活性汚泥試験装置を用いて精密に分析し、将来の都市発展に伴う組成変化を予測して、適切な下水処理施設の導入を図る方法と、運転訓練シミュレ－タ（OEC-Trainer）を用いて運転管理ノウハウを現地でのワークショップを通じて伝授する方法の開発研究を行いました。 この研究成果を活用することにより、諸外国において、「設計～維持管理」まで一貫した下水道事業のサポ－トが可能となり、高品質である本邦下水道技術の導入が容易になると考えられます。 |
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カンボジア
水インフラ分野 プノンペン経済特区工業用水道拡張事業
浄水場建設現場
浄水場建設現場
取水施設
導水管
| 事業概要 |
プノンペン経済特区社からの委託事業である本案件は、首都プノンペンの郊外にある大型工業団地内の工業用水道の拡張を目的としました。プノンペン経済特区には81社が入居しており、うち45社は日本企業となっています(2016年10月現在)。 弊社は、カンボジアの建設会社による取水施設(取水量:600m3/時)、導水管、浄水場(給水量:5,300m3/日)、送水管、貯水棟、配水管の整備に係る設計、施設管理業務の技術支援・監督を担いました。 |
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水インフラ分野 コンポントム上水道拡張計画
| 事業概要 |
カンボジア政府は2025年までに都市部での安全な飲料水供給を100%にすることを目標としています。一方で、対象地である北部のコンポントム州での給水率は40%であること、さらには急速に都市化が進んでいることから、給水対象地域の拡大が求められ、日本政府によるODA事業が実施されることになりました。 事業検討より、取水施設(8,250m3/日)、浄水場(7,500m3/日)、導水管・配水管(152㎞)の工事を計画しています。2019年3月に事業者が決定し、日本企業のコンソーシアムが初めて水道施設の設計・施工から運営・維持管理まで一括で行う事例となります。 |
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JICA BOP ビジネス連携促進 カンボジア王国における殺菌剤入石鹸液などの普及による衛生状況改善事業準備調査
| 企業 | サラヤ株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2013年3月～2015年2月 |
| 国 | カンボジア |
| 調査概要 |
2007年に報告された「次なる40億人ピラミッドの底辺(BOP;年間所得USD4,000以下)の市場規模とビジネス戦略」が企業の途上国に向けたビジネスの傾向となりました。調査対象地であったカンボジアの場合も総人口うち93.9%はBOP層であると報告されています。 この調査では殺菌剤入り石けん液等をカンボジアのBOP層に販売拡大できるか市場・ニーズ調査を実施し、①学校や病院での殺菌剤入り石けん液の紹介とモニターテスト ②学校での正しい衛生教育の普及活動 ③医療現場の衛生改善提案 ④BOP層への販売手法の検討などを行いました。具体的には、現地展開に向け、家計の支出形態や手洗い行動、競合・市場の調査をターゲット層への普及が可能であるか検討しました。 市場調査にて殺菌剤入り手洗い洗剤は、価格が高くターゲット層の購買力に見合っていないことが判明したため、量り売りによる石鹸液の販売をパイロット試験として実施し、その効果と傾向を分析しました。 |
バングラデシュ
JICA BOPビジネス連携促進事業 バングラデシュ人民共和国における安全な水供給のためのBOPビジネス事業準備調査
| 企業 | 岩崎電気株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2011年12月～2013年12月 |
| 国 | バングラデシュ |
| 調査概要 |
バングラデシュの多くの地域では、地下水にヒ素が含まれており、政府は井戸の利用を制限し、表流水(川やため池など)の利用を促しています。しかし、表流水の浄化技術が不十分なため、下痢症など水因性疾患を引き起こしてしまう事例が多くあります。そこで、岩崎電気様のUVランプを活用し、飲料水を殺菌する装置を現地で普及させることは可能か調査を行いました。 調査内では、①UVランプユニットの開発・改良 ②パイロット機での試験 ③現地バリューチェーンの確認調査 ④現地ニーズ・競合市場調査 ⑤許認可調査 ⑥現地パートナー企業調査などを実施いたしました。UVランプによる殺菌効果は非常に高く、煮沸をせずに飲料可能なレベルになることが実証実験で判明しましたため、BOP層をターゲットとしたUVランプユニットの低価格での提供を岩崎電気様にてさらに検討することになりました。 |
インドネシア
水インフラ分野 インドネシア都市圏における下水道委整備計画
インドネシアスラバヤ市とのキックオフミーティング
市内の水路（ゴミの投棄と汚水の垂れ流し）
市内にある汚水処理施設
| 事業概要 | 国土交通省からの委託業務である本案件は、人口300万人を有する第2の都市であるスラバヤ市における下水道整備計画に係る調査でありました。業務内容は、既存のマスタープランの妥当性を評価し、現地の課題解決に最適な下水道整備計画案(日本の優位性を発揮できる技術を盛り込んだ)の検討を行いました。 |
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ミャンマー
水インフラ分野 ミャンマー国貧困削減地方開発事業
簡易水道施設の建設
簡易水道施設の建設
簡易水道施設の建設
| 事業概要 | 地方部では安全な水を利用できない住民が多く、経済成長が伸び悩んでいます。そこで、社会基盤インフラである給水分野で地方開発を支援いたしました。JICAからの委託業務であり、貧困削減地方開発計画の対象地になった８都市での簡易水道の設計・施工管理業務を実施いたしました。主に設計レビュー、入札図書作成、技術指導、報告書作成などの業務を行いました。 |
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インド
JICA 中小企業SDGsビジネス支援事業 環境配慮型トイレ導入に係る案件化調査
| 【優れた機能】 | BOD除去率 | 無放流 | 無電力 | 大きな負荷変動に対応可能 |
|---|
| 企業 | 大成工業株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2016年6月～2017年9月 |
| 国 | インド |
| 調査概要 |
2011年に実施されたインド国勢調査では、4,041の政令都市において800万世帯がトイレが利用できず、7.9億人の人々が野外排泄をしていると報告されています。そこで、2014年にインド政府は「スワッチバラート(きれいなインド)政策」にて、インドでの野外排泄の撲滅をめざし、トイレの普及を促進させました。 鳥取県に所在する大成工業様は、日本古来の方法である「肥溜め」と「畑」の原理を利用し、無電源・無放流にて、し尿排水を処理する汚水処理技術 Taisei Soil System(TSS)を有しています。日本国内では、公園やキャンプ場などでの導入実績があり、下水道に接続していない地域でも利用可能であると全国400か所以上に導入されています。 この調査ではTSSの技術が現地の環境に適合するかどうかを確認するために、現地NGOの研究所敷地内にTSSを設置し、トイレからの排水処理の実験を行いました。また、現地でのワークショップにインド政府、地方自治体、大学などの関係者を招待し、実験結果を公表することでTSSの優位性・有用性を認知していただくことに成功しました。 |
インド国環境配慮型トイレの導入にかかる普及・実証事業
TSS実証現場
TSS実証現場
実証用公衆トイレ
TV取材
| 企業 | 大成工業株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2018年6月～ |
| 国 | インド |
| 調査概要 |
この事業では、インド国28州の中で最も多くの約2億人が居住するウッタル・プラディッシュ州にある二つの都市(バラナシ市とムザファルナガル市)で、現地のトイレを活用したTSS(環境配慮型汚水処理システム)の実証事業を行っています。 実証事業の施工にあたっては、現地で一般的に使われているレンガやパイプを用意し、日本からの資機材の輸送を極力抑えることで、低コスト化を図っています。また、この事業は「衛生環境の改善」「地域住民の衛生意識の向上」だけでなく、「トイレの清掃やTSSの維持管理面でのジェンダー対策」といったインド国の課題解決、ひいてはSDGs目標達成に貢献するものとして注目され、JICAの機関紙「mundi」をはじめ複数のメディアで紹介されています。また、NHKが実証現場を取材し、2020年1月18日の総合テレビ「おはよう日本」で放映されました。 今後、この事業の成果を現地政府機関や大学の関係者や民間事業者を対象とするセミナーで発表する予定をしており、インド国内にTSSを広く普及することを目指しています。 |
JICA広報誌 Mundi 2019年3月号
シンガポール
水インフラ分野 クランジ下水処理場更新・拡張実施可能性調査
クランジ下水処理場
クランジ下水処理場
クランジ下水処理場
| 事業概要 | シンガポールでは下水処理場の半径2キロ以内に住宅を建設することが法律で禁止されています。そこで、シンガポール政府は増加する人口に対応するべく、既存のクランジ下水処理場(処理量:300,000m3/日)を地下式に改修するよう要請しました。弊社は施設の全体改造計画、機電設備設計、価格見積、工事管理を担当しました。汚水処理時に発生する消化ガスによる発電方法を採用し、施設の稼働電力及び冷房機器運転電力に利用することを実現いたしました。 |
|---|
ソロモン諸島
環境省 アジア水環境改善ビジネス事業 ソロモン諸島及びその他太平洋諸島における環境配慮型トイレ導入調査
| 企業 | 大成工業株式会社 |
|---|---|
| 期間 | 2012年12月～2013年3月 |
| 国 | ソロモン諸島 |
| 調査概要 |
ソロモン諸島の人口のうち3%が下痢症であり、大きな要因として野外排泄やセプティックタンクからの未処理排水の地下浸透が考えられています。そこで、大成工業の環境配慮型汚水処理技術を駆使したTSS (Taisei Soil System)を首都ホニアラの中心街にある公衆トイレの脇に設置する計画を立て、候補地として5箇所のトイレを検討いたしました。さらに調査を進める中で、メンテナンスが行き届いた衛生的で安全な公衆トイレであれば、料金を払ってでも使用したいという住民のニーズが高いことが明らかになったため、最もニーズの高いトイレを選定し、TSSの適合試験とトイレの有料化によるビジネスモデルの実証を行いました。トイレ内の定期的な清掃とTSSの特徴でもある、し尿を蒸発処理するタフガード上に花壇ができ、景観も向上したことにより、地元紙に「ソロモンで一番きれいなトイレ」として掲載されました。 現在も現地のパートナー企業により、トイレの清掃とTSSの維持管理が行われており、1日に200人以上が利用しています。 |
地元紙 Sunday Star(2016年12月18日付)
トンガ
水インフラ分野 ファンガウタ湖水質改善計画
対象地
湖沿岸部の発泡
| 案件概要 | 国際建設技術協会からの委託を受け、首都ヌクアロファ郊外に位置するファンガウタ湖の水質改善計画のための調査を行いました。ヌクアロファへの人口流入による都市化(人口:約10万人(2018年現在))が進み、深刻化しているファンガウタ湖の汚染状況を調査、課題抽出、トンガ政府への水質改善案の提示を行いました。 |
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キリバス
水インフラ分野 キリバス国上水道・廃棄物埋立地整備事業
水源開発調査
送水圧力テスト
廃棄物埋立地の整備
| 案件概要 |
キリバス共和国は赤道付近に350万km2にもわたり散らばっている33の環礁からなる国であり、人口は約12万人とされています。 アジア開発銀行からの財政支援を受け、首都タラワでの水源開発、給・排水網の拡張、下水処理施設および廃棄物埋め立て処分場建設に係る設計、施工管理を2年半で実施いたしました。 |
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フィジー
水インフラ分野 フィジー国における嫌気好気ろ床法（A2F法）を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システム普及事業
A2F法の実証機
A2F法実証サイトのある既設処理場
実証サイトの視察（ワークショップ）
| 案件概要 | 環境省からの委託業務である本案件は、観光客による急速な人口増加によって深刻化する水環境汚染の改善を目的としています。(株)日立製作所、福岡市、(一社)海外水循環システム協議会との協業により、嫌気好気ろ床(A2F法)を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システムの普及・実証事業を行いました。パイロット機を現地の下水処理場に設置し、汚水処理効果の実証結果を現地政府機関、大学、ホテル業、報道機関等の関係者を対象としたセミナーで発表しました。現在、普及活動を実施しています。 |
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チュニジア
水インフラ分野 ガベス県高度下水処理施設整備計画準備調査
チュニジア国政府機関との協議
ガベス下水処理場
ガベス市内涸れ川の様子
再利用できない既存処理施設の処理水
| 案件概要 |
北アフリカに位置するチュニジアは、国土の南半分が半乾燥地帯に属しています。本プロジェクトの対象地であるガベス県も同国の南部に位置し水供給が逼迫している状況となっています。 地下水や表流水には限りがあるためチュニジア政府は「国家開発5ヶ年計画」にて下水処理水の50%以上を再利用することを目標としていますが、 老朽化の進んだ下水処理場においては、処理水再利用が進んでいません。そのような状況であるため、日本の技術やノウハウを用いて下水処理水はを産業用水として利用することが期待され、 効率的に施設設備の建設や維持管理を行い、水販売ビジネスが成り立つよう事業・運営権対応型無償資金協力*のスキームを想定し、本プロジェクト内で具体的な事業内容を検討いたしました。 |
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*事業・運営権対応型無償資金協力の詳細情報に関しては外務省HPをご参照下さい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kanmin/page23_000777.html
ブラジル
水インフラ分野 ブラジル国 サンタカタリーナ州4都市下水道整備計画準備調査
対象地
既存の処理法
| 案件概要 |
ブラジル南部に位置するサンタカタリーナ州の4都市における下水道整備計画を作成するための準備調査を世界銀行からの財政支援を受け、実施いたしました。 4都市それぞれに下水道を整備し、合計約30万人を対象とする汚水処理を目指し、既存の汚水処理施設の実態調査、整備拡張エリアの特定、州政府への汚水処理法・容量および概算事業費の提案いたしました。 |
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